消費生活相談員資格試験 30年度 21.22.23問
平成30年度 消費生活相談員資格試験 21問 22問 23問
21. 次の文章の［ ］に入る最も適切な語句を、下記の語群の中から１つ選び、解答用紙の解答欄にその番号を記入（マーク）しなさい。なお、同一記号には同一語句が入る。
|
【語群】 8．加入者自身 9．課税対象 10．65 11. 金融機関 |
|
個人型確定拠出年金（iDeCo）は［ ア ］の一つで、2017（平成 29）年１月より加入範囲が拡大され、自営業者等だけでなく、企業年金加入者、私学年金加入者、国民年金第３号被保険者等を含め、基本的に 20 歳以上［ イ ］歳未満のすべての者が加入できるようになった。iDeCo では、運営管理する金融機関が提示する運用商品（預貯金、保険商品、投資信託、信託等）の中から加入者自身が選択し、拠出した掛金の運用結果については［ ウ ］が責任を負う。運用商品は金融機関によって異なり、その中には元本保証でないものが含まれる。iDeCo では、掛金の［ エ ］が所得控除となり、運用益は［ オ ］である。また、受取り時の税制優遇措置等のメリットがあるが、原則、［ イ ］歳になるまで引き出せず、加入時の手数料や口座を維持するための手数料等がかかる点に留意が必要である。 |
【解答】ア：①私的年金 イ：⑤60歳 ウ：⑧加入者自身 エ：⑥全額
オ：②非課税
- 確定拠出年金の仕組みを個人が任意で活用できる制度。自営業者に限られていたが、2017年（H29 ）から対象が、公務員、専業主婦・会社員に広がった。
- 商品は元本保証型（定期預金・保険商品）と投資信託があり、投資信託型は元本保証されない。1本でも複数でも加入は可能。
- 掛け金は全額所得控除の対象となり、課税されない。
- 原則60歳になるまで引き出すことはできない。
22 次の文章の［ ］に入る最も適切な語句を、下記の語群の中から１つ選び、解答用紙の解答欄にその番号を記入（マーク）しなさい。なお、同一記号には同一語句が入る。
|
【語群】 7. 小規模小売店舗の保護 8. 75％ 9. 出店数の制限 10. 周辺の地域の生活環境の保持 11. 社会保険料 12. 住居費 13. 百貨店法 |
|
① 家計の所得から所得税や［ ア ］等を差し引いたものを、可処分所得という。可処分所得は、消費と［ イ ］に振り分けられる。日本では、2016（平成 28）年度における経済社会活動の中で家計が支出する消費額の総額は、名目国内総生産（GDP）の約［ ウ ］を占めている。 |
【解答】ア：⑪社会保険料 イ：③貯蓄 ウ：⑥55％
エ：②大規模小売店舗立地法 オ：⑩周辺地域の生活環境の保持
- GDPが日本国内での経済活動の大きさを示すのに対し、GNPは日本の居住者が行った経済活動の大きさを図ったもの。日本企業の海外での企業活動や野球選手・サッカー選手が海外で稼ぐお金はGDPには含まれないが、GNPには含まれてしまう。最近は、GDPの概念で経済をいることが一般的になっている。
- 家計の消費活動を示す「民間最終消費支出」は約５６％を示す。「民間企業設備投資」は約１５％。政府最終消費支出は約１８％と増大している。また、海外の需要を示す「輸出」は約１４％。
23. 次の文章の［ ］に入る最も適切な語句を、下記の語群の中から１つ選び、解答用紙の解答欄にその番号を記入（マーク）しなさい。なお、同一記号には同一語句が入る。
|
【語群】 6. 経済的手法 7. バイオマス発電 8. 26％ 9. アメリカ 10. 16％ 11. 中国 12. コージェネレーション 13. インド 14. ８％ |
|
地球環境問題の一つである地球温暖化に一番大きな影響を及ぼしているのは、二酸化炭素等温室効果ガスの排出量の増加である。環境省の「平成 29 年版 環境・循環型社会・生物多様性白書」によると、2014（平成 26）年の統計で、エネルギーの使用による二酸化炭素の排出量の最も大きい国は、［ ア ］である。こうした二酸化炭素の排出量を抑制するための政策手法には、規制的手法と、市場制度を利用する［ イ ］と呼ばれるものがある。［ イ ］の代表的なものとして、環境税や排出量取引制度があげられる。
|
【解答】ア：⑪中国 イ：⑥経済的手法 ウ：⑭８％ エ：⑦バイオマス発電
オ：③固定価格買取
- 固定買い取り価格：再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が保証する制度。
- スマートグリッド：次世代送電網、電力の流れを供給側・需要側の両方から制御し、最適化できる送電網。
- コジェネレーション：天然ガス、石油、LPガス等を燃料として、エンジン、タービン等の方式により発電し、その際に生じる廃熱も同時に回収するシステム。
