消費生活相談員資格試験 2019年度（2回目） 10問

2019年度（2回目）　消費生活相談員資格試験　10問

10. 次の各文章が、正しければ〇、誤っていれば×を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。 

① 「標準旅行業約款」によれば、旅行者は、旅行開始後に、当該旅行者の責めに帰すべき事由によらず契約書面に記載した旅行サービスを受領することができなくなったときは、取消料を支払うことなく、旅行サービスの当該受領することができなくなった部分の契約を解除することができる。

【解答】　〇　旅行業者の責任　

• 旅程管理責任：円滑に旅行サービスを受けられるように旅程を管理する
• 旅程保証責任：契約ないようの重要な変更が生じた場合は、変更保証金を払う。しかし、天災地変や戦争、航空機の結構の場合は免責される（旅程日程の変更、観光地・施設・目的地の変更、運送機関の変更、施設等の等級低い料金への変更等）
• 特別補償責任：旅行中の事故による死亡・けが携帯品の損害は旅行業者の責任の有無にかかわらず補償する。食中毒、現金・パスポートの紛失は対象外。死亡事故は2500万円、携帯品の損害は1品目10万円を限度として、最大15万円まで補償

② 旅行業法によれば、「旅行業者」は、営業所ごとに、一人以上の旅行業務取扱管理者を選任して、旅行業務に関し、旅行者の利便を確保等するための管理及び監督に関する事務を行わせなければならない。選任した者のすべてが欠けるに至ったときは、新たに旅行業務取扱管理者を選任するまでの間は、その営業所において旅行業務に関する契約を締結することができない。

【解答】　〇

• 営業所に1人以上の旅行業務取扱管理者が必要。海外旅行も扱える「総合旅行業務取扱管理者」と国内旅行しか取り扱えない「国内旅行業務取扱管理者」、そして「地域限定旅行業務取扱管理者」

• 地域限定旅行業とは、地域の観光資源・魅力を生かした体験・交流型旅行商品の企画・販売等を行う事業を指します。受験科目が軽減された「地域限定旅行業務取扱管理者」の資格も適用されることになり、地域限定旅行業取得のためのハードルが下がったといえる

③ 新聞社の依頼を受けて、もっぱら、その報道の用に供する目的で行われる調査には、「探偵業の業務の適正化に関する法律」の規制が及ぶ。

【解答】　✖　

•  探偵業務とは、他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行いその調査の結果を当該依頼者に報告する業務

•  報道機関をの依頼を受けて、その報道の用に供する目的で行われるものは除かれる

④ 医業類似行為のうち、あん摩・マッサージ・指圧、はり、きゅう及び柔道整復については、それぞれあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師の免許を有する者でなければこれを行ってはならず、無免許で業としてこれらの行為を行った場合には罰則の対象となる。

【解答】　〇

• 医業類似行為のうち、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師の免許を有する者でなければこれを行ってはならないものであるので、無免許で業としてこれらの行為を行ったものは、処罰の対象になる

•  カイロプラクティック療法については、医学的効果についての科学的評価は未だ定まっておらず、今後とも検討が必要であるとの認識を示す

⑤ 「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律」（チケット不正転売禁止法）は、国内で行われる映画、音楽、舞踊などの芸術・芸能やスポーツイベントなどのチケットのうち、興行主の同意のない有償譲渡を禁止する旨が明示された座席指定等がされたチケットの不正転売等を禁止する法律である。

【解答】　〇　

• 何人も、特定興行入場券の不正転売をしてはならない

• 特定興行入場券ちは、興行主等が、販売時に、興行主の同意のない有償譲渡を禁止する旨を明示し、かつ、その旨を当該入場券の券面等に表示し、座席が指定され、購入者の氏名及び連絡先を確認する措置を講じているもの

⑥ 古物営業法では、古物商は行商する際には必ず古物商許可証を携帯しなければならず、代理人、使用人その他の従業者に行商をさせるときは、行商従業者証を携帯させなければならない。取引の相手方から許可証又は行商従業者証の提示を求められたときは、これを提示しなければならないとされている。

【解答】　〇

• 古物商：古物の「売買」、「交換」、「委託を受けて売買」、「委託を受けて交換」を行う営業
• 古物市場主：古物商間の古物の売買又は交換のための市場（古物市場）を経営する営業
• 古物競りあっせん業者(インターネットオークションサイトの運営者)古物の売買をしようとする者のあっせんをインターネット上で競りの方法により行う

⑦ 住宅宿泊事業法によれば、住宅宿泊事業を営むためには、観光庁長官に対し、住宅宿泊事業を営む旨の届出をすることが必要である。

【解答】　✖　観光庁長官　➡　都道府県知事

• 住宅宿泊事業者（民泊事業者）　都道府県への届け出：人を宿泊させる日数が1年間で180日を超えない。既存の住宅で、台所、浴室、便所、洗面設備が備えられている施設で、人の生活の本拠として使用されていること
• 住宅宿泊管理業者　国土交通省への登録：民泊業者の居室の数が5を超える場合、民泊業者が不在となる場合、業務の代行をする
• 住宅宿泊仲介業者　観光庁への登録　

  

⑧ 医療法及びその省令においては、医療に関する広告に、治療等の内容又は効果について、患者等を誤認させるおそれがある治療等の前又は後の写真等を掲載してはならないとされている。

【解答】　〇　

• 医療広告ガイドラインで禁止されている広告の内容
• 比較優良広告、誇大広告
• 患者等の主観、伝聞に基づく、治療等の内容又は効果に関する体験談の広告
• 治療等の内容又は効果について、患者等を誤認させるおそれがある治療前後の写真等の広告