消費生活相談員資格試験　2019年度（1回目）　10問 - 消費生活相談員資格試験　過去問解説

2019年度（1回目）　消費生活相談員資格試験　10問

10. 次の各文章が、正しければ〇、誤っていれば×を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。

① 旅行業法において、「旅行業者」との取引によって生じた旅行者の債権を保護するための保証金制度には、「旅行業者」が同法で規定された旅行業協会の正会員である場合の営業保証金制度と、「旅行業者」が同協会の正会員ではない場合の弁済業務保証金制度がある。

【解答】　✖　➡ 　営業保証金制度は旅行業協会の会員以外、弁済業務保証制度が教会の正会員ための制度

② 「探偵業の業務の適正化に関する法律」の規定では、行方不明の飼い犬の調査は「探偵業務」には該当しない。

【解答】　〇　➡　探偵業は人に関する調査。動物は物に該当するので探偵業ではない。　

探偵業務とは、他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として、聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務。
ペット捜しは正規の届出を行なった探偵業者でなくても出来きる。探偵業法には、物を探す場合の規制は書かれていない。探偵業法で規制されている探偵業務の内容は、あくまで人間に対する調査だけ。

③ 「標準引越運送約款」は、引越運送業者が見積書に記載した荷物の受取日の３日前までに、申込者に対して、見積書の記載内容の変更の有無について確認を行っていた場合で、見積書に記載した受取日の前々日に荷送人の責任によって運送の解約がなされた場合、解約手数料はかからないとしている。

【解答】　✖　➡　見積もりの変更の有無は受取日の2日前までに行う

④ 「動物の愛護及び管理に関する法律」では、第一種動物取扱業者が犬を販売する場合、購入しようとする消費者に対し、その犬の写真を提示すれば直接見せる必要はなく、インターネット上で売買契約を締結できるとしている。

【解答】　✖　➡ ペットのインターネット上のみの取引はできない。

ペットショップやペットホテルなど営利性がある業は第一種動物取扱業、動物保護施設など営利性のない業で、飼養施設を一定頭数以上の動物を取り扱う場合は第二種動物取扱業となります。
あらかじめ、動物を購入しようとする者に対して、その動物の現在の状況を直接見せる（現物確認）とともに、その動物の特徴や適切な飼養方法等18項目について対面により文書等を用いて説明しなくてはなりません（対面説明）。そのため、インターネット上のみでの取引きはできない。

⑤ 「標準旅行業約款」において、旅行業者は、募集型企画旅行契約の履行にあたって、故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは、損害発生の翌日から起算して１年以内に旅行者から通知があったときに限り、その損害を賠償する責任を負うと規定されている。

【解答】　✖　➡ 損害発生から2年以内

約款（27条）募集型企画旅行契約の履行に当たって、当社がが故意又は過失により旅行者に損害を与えたときはは、その損害を賠償する責任がある。。ただし、損害発生の翌日から起算して二年以内に当社に対して通知があったときに限る。
天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令等によって損害を被ったときは、その損害を賠償する責任を負わない。
手荷物について生じた場合、損害発生の翌日から起算して、国内旅行にあっては十四日以内に、海外旅行にあっては二十一日以内に当社に対して通知があったときに限り、旅行者一名につき十五万円を限度として賠償。

⑥ 古物営業法によると、古物商が買い受け、又は交換した古物のうちに盗品があった場合においては、その古物商が当該盗品を公の市場において善意で譲り受けた場合においても、被害者は、盗難から１年を経過する前であれば、古物商に対し、これを無償で回復することを求めることができる。

【解答】　〇　古物営業法20条 盗品または遺失物の回復

古物商が競売以外の「公の市場」で盗品や遺失物である事情を知らないで譲り受けた場合には、被害者または遺失者は盗難または遺失のときから1年以内に限り、無償で返還の請求ができる。
古物商が一般の人から入手した古物が盗品または遺失品であった場合、被害者または遺失者は、盗難または遺失のときから2年間、無償で当該古物の返還を請求できる。（民法193条 盗品または遺失物の回復）

⑦住宅宿泊事業法によると、「住宅宿泊事業者」は、届出住宅に宿泊者名簿を備えるよう努めなければならない。

【解答】　✖　宿泊者名簿は義務

住宅宿泊事業者は、正確な記載を確保するための措置を講じた上で、宿泊者名簿に次の項目を記載する必要がある。（宿泊者の氏名、住所、職業及び宿泊日）（外国人であるときは、その国籍及び旅券番号）
宿泊者名簿には、宿泊者全員を記載する必要があり、代表者のみの記載は認められない。

⑧ 医療法及びその省令において、医業もしくは歯科医業又は病院もしくは診療所の広告に、患者の主観に基づく治療の内容又は効果に関する体験談を掲載することは許されている。

【解答】　✖　患者の主観の内容、体験談の広告は禁止

医療機関が、治療等の内容又は効果に関して、患者自身の体験や家族等からの伝聞に基づく主観的な体験談は、個々の患者の状態等により当然にその感想は異なるものであり、誤認を与えるおそれがあることを踏まえ、医療に関する広告としては認められない。
患者の体験談の記述内容が、広告が可能な範囲であっても、広告は認められない。