平成30年度 消費生活相談員資格試験 17問
17. 次の文章の［ ］に入る最も適切な語句を、下記の語群の中から１つ選び、解答用紙の解答欄にその番号を記入（マーク）しなさい。なお、同一記号には同一語句が入る。
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【語群】
1. 75 2. シェアリングエコノミー 3. 85 4. 観光庁長官 5. ＣtoＣ 6. 100 7. 総務大臣
8. ジョイントベンチャー 9. 都道府県知事等 10. コモンウェルス 11. ＢtoＣ
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総務省の「通信利用動向調査」によると、2016（平成 28）年末の個人のインターネット利用状況は、13 歳から 49 歳までの層で［ ア ］％近くになっている。消費生活の中でインターネットの利用が浸透していることに伴い、インターネットを利用した新たなサービスも広がっている。
個人等の所有物（自宅の空き部屋や車等）や能力（スキル、知識等）に関する情報を、インターネットを通じてリアルタイムに、不特定多数の個人の間で共有することが可能になったこと等から、［ イ ］の普及が進んでいる。［ イ ］の代表例である民泊は、訪日外国人の増加に伴う宿泊施設不足に対する解決策としても期待される一方、トラブルも懸念され、2017（平成 29）年には住宅宿泊事業法（いわゆる民泊新法）が制定された。この中で、住宅宿泊事業を行おうとする者は、［ ウ ］への届出が必要とされ、仲介サイト等の住宅宿泊仲介業者は、［ エ ］の登録が必要とされた。［ イ ］の最大の特徴は、マッチングプラットフォームを提供する事業者を介して不特定多数の個人がモノやサービスを提供し、個人がそれを利用する［ オ ］の形態が基本となっている点である。
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【解答】ア：⑥100％ イ：②シェアリングエコノミー ウ：⑨都道府県知事 エ：④観光庁長官 オ：⑤CtoC
- 民泊とは、旅館業法に規定する営業者以外の者が宿泊料を受け取って宿泊させる事業。1年間で180日を超えない範囲で、都道府県知事への届け出が必要。
- 住宅宿泊管理業者：居室の数が５を超える場合、宿泊事業者が不在となる場合の、業務を代行する業者。（国土交通省への登録が必要）
- 住宅宿泊仲介業者（マッチングプラットホーム運営）観光庁への登録必要
