消費生活相談員資格試験 過去問解説

消費生活相談員資格試験対策としては過去問を多く解くことが近道です。しかし、過去問の回答の解説がなかなか市販されていないため、独自で作成

消費生活相談員資格試験 2019年度(1回目) 17問

消費生活相談員資格試験   2019年度 17問 

17.次の文章の[ ]に入る最も適切な語句を、下記の語群の中から1つ選び、解答用紙の解答欄にその番号を記入(マーク)しなさい。なお、同一記号には同一語句が入る。 

 【語群】
1. 民泊サービス   2. 決済代行サービス   3. オンラインショッピング   4. 介入しない

5. クラウドソーシング   6. 立ち会う   7. BtoC   8. シェアリングエコノミー

9. グループホーム    10. CtoC   11. クラウドファンディング

12. プラットフォーム    13. 介入する

 

 

最近注目されている消費者問題の一つとして、売り手と買い手の双方が消費者である取引、すなわち[ ア ]取引に関するトラブルの急増が挙げられる。背景にはインターネットを通じて行われる個人間取引の急速な拡大があると考えられる。
フリマアプリやフリマサイトなどのフリマサービスを利用した個人間取引では、原則として金銭のやり取りは運営会社を通じて行われる。利用規約上、サービス利用者間でトラブルが発生した場合、運営会社はそのトラブルに原則として[ イ ]と定められているのが一般的である。また、利用規約には禁止行為や出品禁止商品等について定めがあり、トラブルの未然防止のため、利用に際しては利用規約をよく理解する必要がある。
ネット上のショッピングモールなど、当事者に取引の場を提供し、その手数料等で収益を得る業態を[ ウ ]と呼ぶ。[ ウ ]を介して、個人等が保有する活用可能な資産等を不特定多数の個人の間で共有する[ エ ]等の新たなサービスも行われるようになっており、フリマサービスのほか、自宅の空き部屋等を活用して旅行者等に宿泊サービスを提供する[ オ ]などがある。
[ ウ ]における取引の在り方については消費者委員会等で議論されており、消費者委員会の専門調査会はその報告書の中で、[ ウ ]事業者、利用者、行政機関等それぞれの役割等について提言を行っている。

 【解答】ア:⑩CtoC イ:④介入しない ウ:⑫プラットフォーム

     エ:⑧シェアリングエコノミー  オ:①民泊サービス

  • ア:消費者Consumer同士の取引

  • イ:消費者同士の取引の場を提供しているだけなので、介入しないのが原則
  • ウ:オンラインプラットフォームとは、インターネットの中でも特にWeb上で展開されるサービスを指し、その多くがアカウントを取得することで無料で利用できる点が大きな特徴。代表例としては、「Googleなどの検索エンジン」「TwitterFacebookなどのSNS」「ブログ・Youtubeなどのソーシャルメディア」「アマゾン・楽天のようなECプラットフォーム」

  • エ:シェアリングエコノミーとは、インターネットを介して個人と個人の間で使っていないモノ・場所・技能などを貸し借りするサービス