消費生活相談員資格試験 2019年度（1回目） 3問
消費生活相談員資格試験 2019年度 3問
3．次の文章の［ ］に入る最も適切な語句を、下記の語群の中から１つ選び、解答用紙の解答欄にその番号を記入（マーク）しなさい。なお、同一記号には同一語句が入る。
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【語群】 5. 経済協力開発機構（OECD） 6. 国際連合 7. ８ 8. サステナブル 9. 消費者安心型 10. ７ 11. ともに築こう 豊かな消費社会 ～誰一人取り残さない～ 12. スマート 13. フォード 14. Ｇ７サミット 15. エシカル 16. 消費者保護及び執行のための国際ネットワーク（ICPEN） 17. 国際消費者機構（CI） |
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① 世界消費者権利デーは、1962（昭和 37）年３月 15 日にアメリカの［ ア ］大統領によって消費者の４つの権利が初めて提唱されたことにちなみ、消費者団体の国際的組織である［ イ ］により、消費者の権利を促進するための世界的な記念日として 1983（昭和 58）年から実施されている。また、［ イ ］は、1982（昭和 57）年に、［ ウ ］つの消費者の権利と５つの消費者の責務 |
【解答】ア：④ケネディ イ：⑰国際消費者機構（CI） ウ：⑦８
エ：⑫スマート オ：⑯ICPEN
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アメリカのケネディ大統領が1962年『消費者の権利保護に関する大統領特別教書』でうたったことが、世界各国の消費者行政の基本理念になった。
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ケネディ大統領の消費者の４つの権利「安全を求める権利」「知らされる権利」「選ぶ権利」「意見を聞いてもらう権利」
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消費者教育を受ける権利(1975年にフォード大統領が追加)
- 1982年には、国際的な消費者団体である国際消費者機構（略称ＣＩ：Consumers International）が、消費者には権利と同時に責務があるとして、次の消費者の８つの権利と５つの責務を提唱
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消費者の８つの権利「
生活の基本的ニーズが保障される権利」「安全である権利」「知らされる権利」「選ぶ権利」「意見を反映される権利」「補償を受ける権利」「消費者教育を受ける権利」「健全な環境の中で働き生活する権利」 - 消費者の５つの責務「批判的意識」「自己主張と行動」「社会的関心」「環境への関心」「連帯」
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② 2015（平成 27）年３月に閣議決定された第３期消費者基本計画では、事業者が消費者政策を推進するうえで重要な主体と位置づけられている。消費者庁が推進に取り組んでいる［ カ ］経営は、2015（平成 27）年９月に［ キ ］が持続可能で望ましい社会の構築に向けた取組として採択した「持続可能な開発目標（SDGs）」とも関連が深いことから、[ ク ］経営と呼称されている。 |
【解答】カ：③消費者志向 キ：⑥国際連合 ク：⑧サステナブル
ケ：② 苦情対応マネジメントシステム コ：⑪ともに築こう 豊かな消費社会 ～誰一人取り残さない～
- 消費者行政では、消費者を重視した事業活動が更に行われることにより、相乗効果によって、消費者と事業者による健全な市場の実現が期待される。
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「消費者志向経営」とは、事業者団体、消費者団体と連携し、事業者が消費者を重視した事業活動。
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消費者志向経営は、持続可能で望ましい社会の構築に向けて、国際的に取り組んでいる持続可能な開発目標（SDGs）とも関連深いものです。
- 消費者庁では、消費者志向経営という言葉と共に「サステナブル経営」という愛称を活用して、取組の更なる普及に努めている。
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苦情対応マネジメントシステム認証～組織における苦情対応のための指針。グローバ
ル市場において生じる問題を消費者保護の観点から苦情対応のための枠組みを作成しようとする動きが出てきたため、ISO10002は、消費者保護・顧客満足の視点から顧客の苦情に対して適切かつ迅速な対応をするために不可欠な要件を指針として定めたもので、認証を受けることができる。
