消費生活相談員資格試験 2019年度（2回目） 2問
消費生活相談員資格試験 2019年度 2問
２．次の文章の［ ］に入る最も適切な語句を、下記の語群の中から１つ選び、解答用紙の解答欄にその番号を記入（マーク）しなさい。なお、同一記号には同一語句が入る。
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【語群】 1. 速やかに 2. 60 3. 冷凍ギョウザ 4. 幼稚園で発生したプール事故 5. 電子レンジ 6. こんにゃく入りゼリー 7. シュレッダー 8. マグネットボール 9. カラーテレビ 10. 使用中止勧告 11. 30 12. 審決 13. 冷凍ほうれん草 14. 消費者安全調査 15. 評価 16. ガス瞬間湯沸器 17. 住宅用太陽光発電システムから発生した火災等事故 18. 直ちに 19. 注意喚起 20. 消費者事故防止 |
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① 経済社会のグローバル化や情報通信技術の進展に伴い、商品・役務が多様化するにつれて、消費者事故も複雑化し、多発した。1990（平成２）年には［ ア ］の発煙・発火事故が相次ぎ、1995（平成７）年には乳幼児が［ イ ］を喉に詰まらせて死亡した事故の情報が国民生活センターから公表された。 |
【解答】ア：⑨カラーテレビ イ：⑥こんにゃくゼリー ウ：⑯瞬間湯沸かし器
エ：③冷凍餃子 オ：⑪３０日以上 カ：⑱直ちに
- 1990年（H2年）主な消費者問題：カラーテレビの発煙・発火事故相次ぐ、リゾートクラブ会員権のトラブル増加、輸入レモンからポスト・ハーベスト農薬検出、湾岸岸情勢の影響で石油製品の値上げ相次ぐ、マルチ、マルチまがい商法被害増
加、悪質電話勧誘に関する苦情増加 - 1995年（H7年）：国民生活センター、こんにゃくゼリー窒息事故情報公表
- 2006年（H18年）：シュレッダーによる幼児の指切断事故、シンドラー社エレベーター事故、「消防法」改正（住宅用火災報知機等の設置義務付け）、パロマ工業社製のガス瞬間湯沸器の一酸化炭素中毒死亡事故問題の顕在化
- 2008年（H20年）：ミートホープ事件等の食品偽装表示事件の発覚、中国冷凍ギョウザ問題、事故米穀不正規流通問題
- 消費者安全法上の「重大事故等」とは、死亡・負傷・疾病であって、治療に要する期間が 30 日以上であるもの・一酸化炭素中毒
- 消費者安全法12条：行政機関の長、都道府県知事、市町村長及び国民生活センターの長は、重大事故等が発生した旨の情報を得たときは、直ちに、内閣総理大臣に対し、その旨及び概要を通知しなければならない。
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② 消費者安全法の改正により、2012（平成 24）年に［ キ ］委員会が消費者庁に設置された。同委員会は、「生命身体事故等」の原因について、必要があると認めるときは自ら調査を行っており、2014（平成 26）年６月には、同委員会として初の調査結果となる［ ク ］の報告書が公表された。 |
【解答】キ：⑭消費者安全調査 ク：④幼稚園で発生したプール事故
ケ：⑮評価 コ：⑲注意喚起
- 消費者安全調査委員会は、消費生活上の生命・身体に係る事故について、必要があると認めるときは、自ら調査を行うほか、他の行政機関等により調査が行われている場合には、その調査結果を評価する。
- 調査委員会が自ら調査を終了したときは、消費者安全法第31条に基づき、報告書を作成し内閣総理大臣に提出するとともに、公表。
- 自然災害や、労働災害、公害は含まれない。また、運輸安全委員会の調査対象である航空事故、鉄道事故、船舶事故も対象外。
- これまでに取り扱った案件◎ガス湯沸器事故◎幼稚園で発生したプール事故◎機械式立体駐車場で発生した事故◎子供による医薬品誤飲事故◎ハンドル形電動車椅子を使用中の事故◎エレベーター事故◎玩具による乳幼児の気道閉塞事故 等
